各方面のレポートをただただメモしておくだけの投稿。
【ビジネス-市場分析-】
COVID-19:Implications for business(4月13日現在)
おそらくもっとも早くに公開されたマクロ経済に関するマッキンゼーのレポート。3月15日前後で初版が出ていたはず。初版が8pほどのもので、そこからアップデートをしている。
流行トレンドを据えて簡単にトレンドを記載。
最初は悲観視していたものでも11月をめどとしてシナリオが組まれている。
その後のアップデートにより情報量も多く、また行政・教育機関・企業ごとの打ち手を示している。
こちらのレポートをベースとするのがよし。
-4月13日現在-
物体表面ごとのコロナの生存期間についてサマリーを追加。
空気中にはエアロゾルとして30~3時間停滞。紙は4-5日とのこと。
CDCおよびWHOによる新型コロナウイルスによる健康リスクに関する各数値データのサマリーを追加。
新興諸国の中でも共産主義の国家によるアクションが目立つ。
The State of Fashion 2020 Coronavirus Update(4月1日更新)
マッキンゼーが毎年出しているThe state of Fashion。ファッション産業のインサイトをまとめており、毎年刊行。2020版も昨年でていたのだが、コロナに合わせて重版。
2020年年間を通して全体売上で27-30%減少の見込み。2021年でも2~4%の成長見込み程度。
もし2ヶ月店舗閉鎖が続くとなると、北米・欧州のファッション企業の80%は財政難に陥ると見込まれる。
ポストコロナでのファッション産業収縮により、発展登場国の雇用・環境リスクが大きく存在する。医療インフラの整備されていないバングラデシュ・インド・カンボジア・ホンデュラスなどの生産ラインを担う発展途上国での餓死や疫病が大きな課題として想定される。
新型コロナウイルス アパレル・化粧品 市場に与える影響と 採るべきアクション(2020年4月22日時点)
-概要-
日本市場におけるアパレル・化粧品などのファッション産業に関する分析。シナリオプランニングとして下記の3つのシナリオを想定。
– シナリオA：6月に終息し、夏は消費が一時的に活性化するシナリオ
– シナリオB：8月に終息し、秋は消費が一時的に活発となるシナリオ
– シナリオC：10月に一旦終息するも、消費は年末まで冷え込みそのまま不況となるシナリオ
シナリオのドライバー(変数)として下記の6つを想定。
①外出抑制、②インバウンド消費、③所得減少・倹 約意識の高まり、➃サプライチェーンへの影響、⑤消費行動のデジタル化、⑥リベンジ消費意欲
アパレル業界3月の売り上げは西松屋・ワークマンを除き、軒並み減収。
平均昨対で73%(p9)
一足早く経済回復傾向にある中国ではリベンジ消費の傾向が見られる。
日本の場合、仮にシナリオAでもリベンジ消費の傾向は見られるとして7月以降。
(例 杭州タワーモールが2/22に5時間開店し、1年前の同 日よりも多くの売上達成
2020年通年の売上高はシナリオCの場合、アパレル66~71%、スキンケア74~79%を想定。(2019年比較)
ライブコマースの高まりを示唆している。
農家の販売支援を謳うPinduoduoでは、1日 で10万キロ以上のポンカンを売った出品者 も存在。
家電販売大手の蘇寧の団体購入サービス では、農家によるライブ配信が1,000回以上 実施。
キーとなるのはECへの迅速なスイッチング。
新型コロナウイルス世界経済へ与えるインパクト(東京4月30日)
ローランドベルガーによるマクロ経済の見通しのレポート。こちらは東京オフィスによる和訳版。概してマッキンゼーのレポート同様に中国の早期回復で2020年はGDPはプラス成長。アメリカ・欧州はマイナス成長の見通しを示している。
シナリオは下記の3つ
1.早期回復ケース(経済混乱が4週間継続)
2.回復遅延ケース(経済混乱が12週間継続)
3.世界恐慌ケース
現状では2.回復遅延ケースが妥当との見通し。その上で、グローバルGDPは5.4%下振れする見込み。
リーマンショックと比較を示していることが特徴。
新型コロナウイルス 生活者の価値観・消費行動・働き方はどう変わるか(5月12日更新)
ローランドベルガーによるレポート。アフターコロナにおいて消費者の動向がどのように変わるのか、現状の消費者セグメントから分析をしたもの。
アパレル業界を例に取ったOMOのグラフィックは端的でわかりやすい。
また今後みえる消費トレンドを具体的に提示してておもしろかった。
【ビジネス-マーケティング-】
COVID-19:5 new human truths that experiences need to address
Accentureによるポストコロナの消費動向及び求められるUXに関するインサイトを取りまとめたレポート。
デジタル領域に強いコンサルティングをしているだけあって、DXトレンドに即した分析。
また非常にキャッチーなキーワードで取りまとめていることが特徴。
パワポ綺麗。
The Cost of confidence
The virtual century
Every business is a helath business
Cocooning
The reinvention of authority
Fast forward China : How COVID-19 is accelerating 5 key trends shaping the Chinese economy(5月)
中国での経済トレンドをまとめたマッキンゼーのレポート。
下記が5つの要旨。
Digitization(デジタル化トレンド)
Declining global exposure (海外支出の減少)
Rising competitive intensity (競合間の緊張の高まり)
Consumers come of age (消費者の成長)
Private and social sectors step up (企業及びノンプロフィット部門の成長)
個人的にはConsumers come of ageが特に興味深い。
中国の若年層は初めての経済危機というポジティブ視点。また両親による経済支援もある(20・30代の40-50%が経済支援をしてくれるので所得の心配はないと答えている。また20~30歳の40%がマンション購入の際に両親からの経済支援を受けたと答えている)
コロナ以降、42%の若年層が倹約を検討している。
41%の若年層が健康に関するマネジメント・投資・ファンドなどの金融商品を増やしたポートフィリオの見直しを検討している。
回答者の70%以上が安全でエコフレンドリーな製品の購入への支出を増やそうと検討している。約75%がより健康的なものを口にしたいと答えた。
B2C領域の中で対面に依存していたサービスも徐々にDXを進めているという。(Good Doctor や WeDoctorなどの医療領域も目覚ましい)
中国はコロナ以前からOMOトレンドは先を行っており、世界のECセッションの45%を占めるというほどであった。(アメリカの3倍)
また中国の貯蓄率は36%、世界的にみて非常に高い。2位がスイスで18%(プロットしても頭一つ抜けているので中国だけ掲載されていない。)中国の早期回復はこれが大きな要因ではなかろうか。
「危」を「機」に変える中国企業のデジタル変革(5月1日公開)
NRIによるコロナショック以降に採られた中国企業におけるDX戦略を紹介するレポート。データ駆動型を主とした、Eコマースプラットフォームの設立やCRMの重要性が高まっていることを説いている。
興味深い点でいうとレッド・ドラゴンフライによるライブコマース戦略の取り組み。本来ECには注力していなかったがライブコマースを中心としたリテール改革により大きく躍進。(コロナ以前はECで1日10万元程度が1週間で100万元を突破した)
オンライン販売では着用できない点があったものの、そこをライブコマースを導入することで補っている。
またレッド・ドラゴンフライに限らず、大手旅行会社Ctripの創業者梁建章も自らライブに出演し、初回の放送で1,025万元ものホテルの予約を獲得。海南島のホテルの3か月分の空室を一掃したとのこと。そのほかに、百貨店大手銀泰商業、アパレル大手Septwolves、家電メーカーハイアール、自動車メーカーのテスラや第一汽車など、様々な業界がライブコマースに進出している。
４媒体業種別広告量(2020年2月)
電通による4マスの広告量集計。
各業界ともに広告出稿を見送るように全体としてダウントレンド。
４媒体業種別広告量(2020年3月)
電通による4マス媒体の広告量集計。
作対比での入稿量をより抑えている。また各業界でメディアミックスの再考が進められている模様。
巣篭もり需要に合わせた飲料・嗜好品、家庭用品や政策喚起のための官公庁系の広告量、とくにテレビ媒体が番組で237.7%、スポットで316.7%の伸び。
また女性向け雑誌は軒並み入稿量が増えている模様。
【ビジネス-労働形態-】
拡張テレワークと その展望
ポスト・コロナ社会を⾒据え、新しい働き⽅を⽀える技術
産総研 人間拡張センターによる寄稿。
ジャストアイデアではなく、産業技術を主として扱う国立研究所なので具体的な技術を含め提言している。社会実装自体は企業とともに行うことを考えると5年10年スパンの話である。